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「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」で中間まとめ報告

2010年09月15日

第4回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会が7/29開催され中間まとめが公表された。
本検討会での最も重いテーマは介護福祉士への実務経験ルート(改正前は実務3年+国家試験)を「6カ月(600時間)以上の研修課程」を新たに義務付けしたことについてである。(平成24年度より施行することが既に法制化されているが、介護員・経営者・ひいては要介護者家族などからの批判が多い。)
 今回、中間まとめとして発表されたが、本件については賛否両論併記しながらも、サービスの質の向上を目指すことについては一致するところである。


賛成案は「教育機関」「医療系」に比較的多く、代表的なものは
・3年の実務経験では質の標準化が困難。
・3年の実務経験での受験資格は他の資格に比して低く評価される恐れ。
・産業として発展させ世界へも発信したい。 など


原案が現実的でないとする案は「資格を持たない介護者」「経営者」「利用者・家族」に比較的多く、代表的なものは
・時間的、費用的な負担が大きすぎる。現実問題として対応できない。
・その割に処遇は良くない。
・絶対的に介護労働者が不足している中で、さらに拍車がかかる。
・資格取得後の一定の研修義務化などで対応できるのではないか。 など


中間まとめとしては以下の通りとなっている。
○介護者の量の確保と資質の向上が両立できるようにすることが必要。
○現状での支援策等を前提とする限り、今回の介護職員研修等実施状況調査の結果を踏まえると、600時間課程を平成24年度から予定どおり施行することに対応できない事業者、従事者が多数である。
○従事者が働きながら段階的にステップアップができる研修受講が可能となるよう、研修体系を再編することが必要。 その際、新しい研修体系の中においても、現行のホームヘルパー2級相当の介護職員の導入的な研修は維持すべき。
○介護福祉士に至るまでの教育の在り方については、600時間程度の研修が必要という意見と、600時間課程は現実的ではないとする意見があるが、介護福祉士取得段階の到達目標としては、利用者が望む質の高いサービスが提供できるよう、専門性の向上、根拠に基づく介護の計画的な実施、医療職等との連携、未経験者等への指導を行うことができることとすべき。

(参考資料:厚生労働省公表資料より抜粋)