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介護保険制度の見直しに関する意見とりまとめ

2010年12月10日

 厚生労働省が、「社会保障審議会介護保険部会」において、平成24年から始まる第5期介護保険事業計画に向けての改正事項を中心にした意見をとりまとめ公表した。(11/30)
以下は介護保険制度見直しについての項目である。
1 要介護高齢者を地域全体で支えるための体制の整備
(地域包括ケアシステムの構築)
(1)単身・重度の要介護者等にも対応しうるサービスの整備
(2)要支援者・軽度の要介護者へのサービス
(3)地域支援事業
(4)住まいの整備
(5)施設サービス
(6)認知症を有する人への対応
(7)家族支援のあり方
(8)地域包括支援センターの運営の円滑化
2 サービスの質の確保・向上
(1)ケアマネジメントについて
(2)要介護認定について
(3)情報公表制度と指導監督
3 介護人材の確保と資質の向上
4 給付と負担のバランス
5 地域包括ケアシステムの構築等に向けて保険者が果たすべき役割
6 低所得者への配慮


注目すべき項目・意見をピックアップしてみる。
○1(1)単身・重度の要介護者等にも対応しうるサービスの整備においては
「24時間地域巡回訪問介護サービス」の創設が目玉である。包括型(出来高払いでない)の報酬体系で、介護・看護を一体的に24時間体制で提供しようとするものである。
○1(2) 要支援者・軽度の要介護者へのサービスにおいては、これらの対象者に対する自己負担割合の引き上げ(例として2割)意見などが取り上げられている。
○1(5)施設サービスにおいては、全廃が決定している介護療養病床について「現状あるものは認めて、新規のみを抑制すれば良い」意見が付されている。新型老健などへの転換が遅々として進んでいない背景が影響していると思われる。もちろん「廃止方針を撤回すべきでない」意見も記されている。
○2(1)ケアマネジメントについて、制度当初から10割給付(自己負担ゼロ)が行われてきたが利用者負担を導入すべき意見と慎重にすべき意見が併記されている。
○3介護人材の確保と資質の向上においては、23年度で終了する処遇改善交付金に変わる受皿の必要性に言及している。(「本来の報酬改定で対応すべき」との意見も含む)
○給付と負担のバランスについて、「ペイアズユーゴー原則」に則ることが確認されていることから、「給付増ありき」の新規施策は今後は特に通りにくい状況となろう。
*ペイアズユーゴー原則とは、恒久的な歳出を必要とする新規施策や減税を行う場合、それに見合う財源を歳出カットや増税で確保する財政運営の考え方で、具体的には「子ども手当て」を新設する場合は「消費税を○%上げる」とか「年金水準を○%下げる」とかして、財源を見つける原則を言います。

(参考:厚生労働省公表資料)