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介護保険法施行規則の一部を改正する省令案について

2011年02月16日

 2月7日に開催された社会保障制度審議会給付費分科会での「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」が厚生労働省から公表された。要介護認定期間の延長がその趣旨である。

これにより、保険者、事業者ともに事務量の軽減が期待される。

○改正の趣旨
介護保険法における要介護認定及び要支援認定には有効期間があり、その具体的期間については厚生労働省令に委任されている。

今般、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成22年11月30日社会保障制度審議会介護保険部会取りまとめ)を踏まえ、要介護認定等に係る市町村の事務負担を軽減するため要介護認定機関の有効期間を延長する。

 

○改正の内容
 介護保険法施行規則に規定する有効期間の上限の一部を以下のとおり改正する。
 ・要介護状態区分の変更の認定を行った場合:6か月→ 12か月
 ・要支援状態区分の変更の認定を行った場合:6か月→ 12か月
 ・要支援認定の更新申請に対し要介護認定を行った場合:6か月→ 12か月
 ・要介護認定の更新申請に対し要支援認定を行った場合:6か月→ 12か月

 

○施行スケジュール:平成23年4月1日

 

(参考:厚生労働省公表資料)