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介護保険制度の一部見直しについて

2011年03月18日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が2月21日に開催された。
 

その中から、介護保険制度の見直しに関する部分について抜粋して紹介する。
 

制度見直しの大柱は以下の6つである。
1.医療と介護の連携の強化等
2.介護人材の確保とサービスの質の向上
3.高齢者の住まいの整備等
4.認知症対策の推進
5.保険者による主体的な取組の推進
6.保険料の上昇の緩和
 

新たなサービスとしては、1の柱「医療と介護の連携の強化等」の中で「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」と「複合型サービス」が揚げられる。「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」については過去に本稿で紹介したので、「複合型サービス」について触れたい。複合型サービスはこれまでにないサービス体系で、例えば小規模多機能と訪問介護を組み合わせて提供する複合型事業所を創設するものである。ご利用者に別々のサービスが届くのでなく1つの事業所から、あらかじめ複合化されたサービスが提供される仕組みとなる。ご利用者にとって分かりやすいだけでなく、事業所にもメリットはあり、柔軟な人員配置が可能になる。ただし、報酬体系はまだ明らかにされていない。
 

 また、他施設への転換が半分もすすんでいない「療養病床の23年度末廃止」は「一定期間延長する」予定である。ちなみに民主党のワーキングチーム提言は「廃止を3年間延長する」というものである。ただし24年度以降は新たな指定は行わないとされている。
 

 3の高齢者の住まいの整備等の分野では、すでに既定路線となっている社会医療法人の特別養護老人ホームへの参入許可、新設予定の「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」と組み合わされたサービス付き高齢者住宅の普及が計られる。国土交通省と厚生労働省の共管ですすめられることになり、これまで介護保険制度と国土交通省管轄の高齢者住まい法の狭間で混乱してきた「サービス付き高齢者住宅」が、整然と進められることが期待される。
 

(参考資料:厚生労働省)