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介護報酬の地域区分の見直しについて

2011年05月13日

4月27日、社会保障制度審議会介護給付費部会が開催され、「介護報酬の地域区分の見直しについて」議論された。


 現行の制度は、人件費などの地域差を反映させるため5区分(4つの割増地区)を設定し、区分ごとに割増を行っている。(15%~5%まで)割増率の多い方から順に「特別区(東京特別区)」「特甲区(八王子市などの都下の市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市など)」「甲区(さいたま市、千葉市、福岡市など)」「乙区(札幌市、仙台市、広島市など)」である。(*カッコ内は例示)


議論の背景は、国家公務員制度の7つの地域割りとの比較(公務員制度の方がなだらかである)、地域区分ごとサービス種目ごとの収支差率に差があることなどである。


具体的には以下の地域が新たな対象地域となる(加わる)可能性が高い。
①現行、地域加算の対象となっている地域に囲まれている地域
②現行、地域加算の対象となっている複数の地域に隣接している地域
(新たに対象となる地域は隣接する対象地域の級地のうち、低い地域と同様となる)
平成23年度上期に基本方針を決定、秋以降に結論を出して、平成24年度の介護報酬改訂に新たな地域割りが適用されることとなる。


(参考資料:厚生労働省)