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介護保険施設について

2011年06月15日
 平成23年5月30日、社会保障制度審議会介護給付費分科会が開催され、介護保険施設について議論された。議論のポイントは後述するが、資料として提供された興味深いデータを、ピックアップして紹介したい。

○施設数・定員数

 

特 養

老 健

療養型
医療施設

施設数

6,015

3,500

2,252

定員数

422,703

319,052

99,309

増減 対H12年

+123,791

+85,516

▲16,802

(平成20年10月時点)

○平均要介護度

 

特 養

老 健

療養型
医療施設

平均要介護度

3.82

3.28

4.33

増減 対H13年

+ 0.34

+ 0.17

+ 0.30

(平成20年10月時点)

○平均在所・在院日数

 

特 養

老 健

療養型
医療施設

平均在所・在院日数

1,465 日

278 日

427 日

増減 対H12年

+ 9 日

+ 93 日

+ 24 日

(平成19年度時点)

○退所者の状況

 

特 養

老 健

療養型
医療施設

1位

死亡

63%

医療機関

45%

医療機関

33%

2位

医療機関

32%

家庭

31%

死亡

33%

(平成19年度時点)


 本来療養型医療施設は平成23年度に全廃が決定していたにも関わらず、現時点においても過半の施設において廃止・転換が図られていないことを付言しておかなければならない。(実際3年間を目処に廃止期限猶予が決定している。) また、今後さらに各施設における平均要介護度はさらにアップしていることが容易に予想できる。多くの市区町村では順番待ちではなく家族介護の難易度等も含めた要介護度「点数化」により入所決定を指導している。

 老人保健施設の平均在所日数や退所者の状況を見ると、現状を良く読み取ることができる。本来中間施設として医療機関から家庭への橋渡し役として期待されている施設だが(3か月在所が目処)、平均9か月と長期化しており、特養不足による第2の特養化は否めない。また、この平均在所日数には一旦家庭に帰り再び入所するパターンは考慮されていないので、実際にはもっと長いと言って良いかもしれない。この傾向は今後も続くと予想され、民間の介護付き有料ホームやナーシングホーム、介護サービス付高専賃に期待される部分も大きくなってくるだろう。厚生労働省と国土交通省共管での「高齢者住まい法」の改正などはその助長策の表れと言えよう。


以下は会議が示した主な論点(原文をそのまま掲載)
○特別養護老人ホーム
 介護老人福祉施設の基準・報酬については、以下の点に留意して検討すべきではないか。
 1.特別養護老人ホームにおける医療提供及びケアマネジャーの在り方について
 2.個室ユニット推進方策について

○老人保健施設
 介護老人保健施設の基準・報酬については、以下の点に留意して検討すべきではないか。
 1.老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能を高める方策について
 2. 老人保健施設における医療提供の在り方について

○特定施設(有料ホーム)
 特定施設入居者生活介護の基準・報酬については、以下の点に留意して検討すべきではないか。
 1. 特定施設入居者生活介護における医療提供の在り方について
 2. 特定施設短期入居者生活介護の空室の短期利用について
(参考資料:厚生労働省)