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「高齢者のすまい」について

2011年07月14日

前回のトピックスの最後に『介護保険施設の不足により、高齢者の住まい方についての支援策の拡充』について触れたが、6月16日に開催された社会保障制度審議会介護給付費分科会において「高齢者のすまい」について取り上げられた。その中で紹介されたデータや支援施策の概要についてご紹介したい。


○高齢者向け住まいのストックの現状

介護保険3施設

その他の施設・住居系サービス
(軽費、養護、有料ホーム、
グループホーム)

高齢者向け住宅
(シルバーハウジング、
高専賃、高円賃等)

841,064 人

501,556 人

85,385 戸

  ・・・近年飛躍的に増加しているとはいえ、高齢者向け住宅が少ない。
高専賃の増加推移 平成18.03...2,331戸  平成23.03 ...51,059 戸


○全高齢者における高齢者住宅の整備率(日本で言う介護施設、高齢者住宅の総数 2008資料)

日本

スウェーデン

デンマーク

イギリス

アメリカ

5.0 %

6.0 %

8.7 %

10.4 %

6.5 %

   ・・・各国と比較しても整備率は低い。


○高専賃の入居者像と併設事業所について
(「平成20年高専賃における介護サービス利用の実態調査」高齢者住宅財団より)
・入居者平均年齢  79.13 歳
・平均要介護度   1.804 (自立 32.6%)
・併設事業所割合

訪問介護

通所系

居宅介護支援

医療機関

小規模多機能

訪問看護

34.2 %

26.6 %

24.0 %

7.7 %

5.4 %

4.6 %


★「サービス付き高齢者住宅」の推進
高齢者住まい法の改正により「サービス付き高齢者住宅」制度が創設された。
日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が特別養護老人ホームなどへの施設
入所でなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能にするよう、本制度に「定期巡回・
随時対応サービス(平成24年4月制度実施予定)」を組み合わせた仕組みの普及を図ろうとしている。
-法改正(国土交通省、厚生労働省共管)により
・高専賃、高円賃、高優賃を廃止し「サービス付き高齢者住宅」に一本化する。
都道府県知事の登録制度とする。
・(老人福祉法との調整をはかり)有料ホームの届出を不要とする。


★登録制度の概要
「登録基準」
・ハード ...床面積は原則25㎡以上、構造・設備が一定の基準を満たすこと
       バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり等)
・サービス...サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
・契約内容...長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないなど居住の安定が図られている
       こと
       敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
       前払い金に対して入居者保護が図られていること
「登録時業者の義務」
・書面を交付しての事前説明
・登録事項の情報開示
・誤解を招くような広告の禁止
・契約に従ってサービスを提供すること
「指導監督」
・報告徴収、事務所や登録住宅への立ち入り検査
・業務に関する是正指示
・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取り消し


★供給促進のための支援措置(予算325億)
新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」の建設・改修費に対して、国が民間事業者、
医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに直接補助を行う。その他、税制や融資面においても
配慮がなされる。
・補助額  建築費の10分の1   
      改修費の 3分の1  
(国費上限 100万円/戸)

(参考資料:厚生労働省)