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「高齢者のすまい」について 2

2011年08月10日

前回「高齢者住まい法」の改正(国土交通省、厚生労働省共管)について触れたが、7月26日の閣議決定により、10月20日から正式に施行されることになった。これにより「高専賃」「高円賃」「高優賃」が廃止され、「サービス付き高齢者住宅」に一本化されることとなる。


サービス付き高齢者住宅の「登録制度の概要」や「供給促進のための支援措置」については前回のトピックスを参考にして欲しい。ここでは「サービス付き高齢者住宅」施策と次年度の介護保険制度改定、中でも新設される「定期巡回・随時対応サービス」制度との関係について延べたい。


この2つの制度は、別々の施策と捉えるのではなく、本質的に一つの施策(の流れ)と捉えるべきである。つまり『在宅重視』の流れである。「定期巡回・随時対応サービスを活用して(自宅または)サービス付き高齢者住宅で不安無く過ごしましょう」という提案・提示である。


この背景は、個々人の「住み慣れたところで暮らしたい」という感情は別にしても、財政的に、一人当たりのコストが3倍以上かかる(介護保険上の)施設介護から在宅介護への明確な政策シフトと捉えることができる。(ホテル・食費コストが自己負担になる以前は(一人当り)施設コストは在宅の4倍もあった。) これらの流れは介護分野だけでなく医療分野でも同様に見ることができる。実施延期にはなっているものの「介護施設の療養型病床」は全廃が決定している。一方在宅医療については24時間診療所を奨励し報酬点数も高く誘導されている傾向がある。つまり「住み慣れたところで、外部サービスをしっかり使って生活し、治療やリハビリは通ってきてください。または訪問サービスで。」というのが国家的施策の方向性と見ることができるのである。


(参考資料:厚生労働省)