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定期巡回・随時対応サービスについて

2011年10月08日
定期巡回・随時対応サービスについて

 9月22日に社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、「定期巡回・随時対応サービス」について議論された。制度の概略が明確になってきたので紹介したい。

○制度概要

 重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設(平成24年4月予定)


・ 地域密着型サービスの一類型として創設
・ 対象者は要介護者のみ(介護予防サービスは規定していない)
・ 身体介護サービスを中心とした一日複数回サービス
(看護や生活援助サービスについても一体的に提供)


○サービスの類型
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について、次の二つの類型を定義。
① 一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する介護・看護一体型
② 訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する介護・ 看護連携型(看護サービスのうち、居宅での療養上の世話・診療の補助は連携先が提供) *いずれの事業形態においても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が 含まれる。


○ケアプランと定期巡回・随時対応サービス計画について・・・プランの共同作成
従来の訪問サービスでは予め居宅サービス計画で定められた日時に訪問を行うため、サービス事業所での移動効率の向上が困難であったが、定期巡回・随時対応サービスにおいては、
・ 一日複数回の訪問により利用者の日々の心身の状況の把握が可能であること
・ 把握した利用者の心身の状況に応じて柔軟にサービスを変更することが必要であること
から、ケアマネジャーと計画作成担当者(仮称)が共同でマネジメントを行い、実際の訪問の日時等については定期巡回・随時対応サービス事業所が決定することになりそうである。


なお、介護報酬や人員配置については未決定であるが、「包括払い(サービス内容や事業所の体制に応じて算定される加算部分あり)」、「(身体介護は)30分単位」の方向性は見えてきている。また、包括払いによるサービス提供手控えを保険者側が把握することも今後の検討課題とされている。


以下、介護保険法の新たな部分について原文のまま紹介する。
新介護保険法(平成24年4月1日施行分)

第8条 15 この法律において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

(参考資料:厚生労働省)