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労働安全衛生対策の強化について

2011年11月08日

 厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問されていた「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について答申が行われた。(10月24日厚生労働省発表)ポイントは以下のとおり。弊社ホームページのケアポートマガジンで取り上げている「メンタルヘルス/ストレスケア」が対策の主テーマとして取り上げられている。(以下は原文を抜粋)


【ポイント】

○メンタルヘルス対策の充実・強化
・ 医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

○型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加
・特に粉じん濃度が高くなる作業をする労働者に使用が義務づけられている「電動ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加します。

○受動喫煙防止対策の充実・強化
・受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけます。
・ただし、当面の間は、飲食店や措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を抑えるために一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づけます。

労働安全衛生対策の強化の契機としては、3.11東日本大震災でメンタルヘルスが不調に陥る人が増えていることが挙げられるが、さらに社会的な背景として、ストレスが原因によるうつ病患者の増加や自殺者の多さが大きなものといえるだろう。
 今後のスケジュールとしては、次の臨時国会への法案提出後、2012年度の下期からの施行が予想される。