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2012年度介護報酬・診療報酬改定について ②

2012年02月05日

2012年度の介護報酬改定について、1月25日に社会保障審議会介護給付費部会が開催され、改定内容が決定した。以下に居宅介護支援、訪問介護、通所介護の主な変更点および新規サービスの定期巡回・随時対応サービスの基本報酬について紹介したい。


1.介護職員の処遇改善に関する見直し
介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして、平成27年3月31日までの間、介護職員処遇改善加算を創設する。なお、平成27年4月1日以降については、次期介護報酬改定において、各サービスの基本サービス費において適切に評価を行うものとする。
*前回コラムで触れたが、介護報酬の外枠予算であった「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬の形で一定上乗せするというものである。

2.地域区分の見直し
国家公務員の地域手当に準じ、地域割りの区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行う。
 「5つの区分」が「7つの区分」に変更されることになる。

3.報酬単価等
(1)居宅介護支援
○自立支援型のケアマネジメントの推進
サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。
(運営基準減算)
所定単位数に70/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数に50/100を乗じた単位数
【運営基準減算が2ヶ月以上継続している場合】
所定単位数に50/100を乗じた単位数 ⇒ 所定単位数は算定しない
*利用者宅を訪問していないなどの減算基準をより厳しくして、質の高いケアマネジメントを目指すものである。

○医療等との連携強化
医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価等の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員(ケアマネジャー)が参加した場合に評価を行う。
・医療連携加算 150単位/月 ⇒入院時情報連携加算(Ⅰ)200単位/月...訪問して連携
入院時情報連携加算(Ⅱ)100単位/月...訪問以外の連携

(2)訪問介護
○身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を創設する。
30分未満 254単位/回  ⇒ (新規) 20分未満 170単位/回
20分以上30分未満 254単位/回
*夜間・深夜・早朝(午後6時から午前8時まで)に行われる身体介護であること などの要件がある。

○生活機能向上連携加算
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。
生活機能向上連携加算(新規) ⇒ 100単位/月
*サービス提供責任者がリハビリ専門職を伴って訪問した場合を想定している。(訪問介護計画により行われていることが前提)

○2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。
サービス提供責任者配置減算(新規)⇒所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定

○利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
同一建物に対する減算(新規)⇒ 所定単位数に90/100を乗じた単位数で算定

(3)通所介護
通常規模型以上事業所の基本報酬について、看護業務と機能訓練業務の実態を踏まえて適正化を行う。また、小規模型事業所の基本報酬について、通常規模型事業所との管理的経費の実態を踏まえて適正化を行う。サービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援を促進する観点から、サービス提供の時間区分を見直すとともに12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する仕組みとする。
○小規模、通常、大規模ごとに、所要時間区分が変更される。
 6~8時間 ⇒ 5時間~7時間未満 と 7時間~9時間未満に 区分される。
12時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する。
11時間以上12時間未満 ⇒ 150単位/日

○機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価
利用者の自立支援を促進する観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練(生活機能向上を目的とした訓練)を適切な体制で実施した場合の評価を行う。
個別機能訓練加算(Ⅱ)(新規) ⇒ 50単位/日

○利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化
通所介護事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行う。
同一建物に対する減算(新規)⇒所定単位数から94単位/日を減じた単位数で算定

(4)定期巡回・随時対応サービス <新設サービス>
日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担う定期巡回・随時対応サービスを創設する。


<基本報酬 定額報酬(1)

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)

(一体型)

定期巡回・随時対応型訪問

介護看護費(Ⅱ)

(連携型)

介護・看護利用者

介護利用者

要介護1

9,270単位

6,670単位

6,670単位

要介護2

13,920単位

11,120単位

11,120単位

要介護3

20,720単位

17,800単位

17,800単位

要介護4

25,310単位

22,250単位

22,250単位

要介護5

30,450単位

26,700単位

26,700単位


※ 連携型事業所の利用者が定期巡回・随時対応サービス事業所が連携する訪問看

護事業所から訪問看護を受ける場合、上記とは別に訪問看護事業所において訪問看護費(要介護1~4は2,920単位、要介護5は3,720単位)を算定する。

(参考資料:厚生労働省)