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社会保障と税の一体改革について(介護分野)

2012年05月16日

今まさに法案審議に入って話題となっている「社会保障と税の一体改革」骨子および介護分野について抜粋して紹介したい。基本は「地域包括ケアシステム」の構築であり、在宅にいても医療・介護を受けられる体制を目指している。今次改定で新規サービスとして加わった「定期巡回・随時対応サービス」「複合型サービス」は将来、このシステムを支えようとするものであり、「サービス付高齢者住宅の推進」もこれらの施策と連動していると捉えることができる。

「社会保障と税の一体改革」の方向性 (政府・与党社会保障改革本部案)
① 未来への投資(子ども・子育て支援)の強化
② 医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
③ 貧困・格差対策の強化(重層的セーフティネットの構築)
④ 多様な働き方を支える社会保障制度(年金・医療)へ
⑤ 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現
⑥ 社会保障制度の安定財源確保

社会保障・税一体改革素案より「介護分野」について
『地域包括ケアシステムの構築』
○できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステム(医療、介護、予防、住まい 、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援)の構築に取り組む。

<今後のサービス提供の方向性>
ⅰ 在宅サービス・居住系サービスの強化
 ・ 切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための24時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービス サービス付き高齢者住宅の充実など。
ⅱ 介護予防・重度化予防
 ・ 要介護状態になる高齢者が減尐し、自立した高齢者の社会参加が活発化する介護予防を推進。
 ・ 生活期のリハビリテーションの充実、ケアマネジメントの機能強化。
ⅲ 医療と介護の連携の強化
ⅳ 認知症対応の推進
 ・ 認知症に対応するケアモデルの構築や地域密着型サービスの強化、市民後見人の育成など権利擁護の推進。
☆ 改正介護保険法の施行、介護報酬及び診療報酬改定、補助金等の予算措置等により、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

○介護1号保険料の低所得者保険料軽減強化
○介護納付金の総報酬割導入等
 ・関係者の意見を聴きながら検討。
 *現在健保組合の頭割り負担を組合ごとの総報酬とするものである。負担が減る組合もあるが、増える組合が圧倒的に多い。国庫補助が無くなり約1700億円を節減することになる。
○その他介護保険の対応
 ・ 第6期の介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)の施行も念頭に、介護保険制度の給付の重点化・効率化とともに、予防給付の内容・方法の見直し、自立支援型のケアマネジメントの実現に向けた制度的対応を検討

(参考資料:厚生労働省)