ニュースNEWS

  • HOME 
  • ▶ ニュース
  • ▶ 介護サービス情報の公表制度改定について

介護サービス情報の公表制度改定について

2012年10月13日

 介護サービス情報の公表制度の改定については既に法改正が行われ、各都道府県ごとに運用が開始されているが、10月1日より公表制度の全国統一の(公表・検索)システムが完成し、ワムネット上にも公開された。「制度見直し」と「新システム開発」のポイントを紹介する。

◆制度の見直し(調査方法の)見直しについて(既実施)
○介護保険法改正
1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる
仕組みに変更する。
      ↓
○介護保険法案に係る附帯決議
介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、
指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイ
ドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には
積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用する
こと。
      ↓
○調査のガイドライン
附帯決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を
策定する。

◆新システム開発における見直しポイント
①一般の利用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫
・全体を通して「シンプル」な画面とする
・テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン 等を活用する
・配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫
・説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し親しみやすいホームページとする
②ネット初心者でも迷わず、必要な情報が得られるよう工夫
・一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する
・膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する
・閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。
③事業所の特色が一目でわかるよう工夫
・「事業所の特色」ページを創設し、事業所がPRしたい内容を自ら投稿できる仕組みと
する
・利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする
※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意

(参考資料:厚生労働省)