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社会福祉施設の概況について

2012年11月10日

2012.11 月トピックス
社会福祉施設の概況について

 10月31日に、平成23年度社会福祉施設等調査の概況が厚生労働省から公表された。施設運営は在宅施策に比してコストがかかることから、また「サービス付き高齢者住宅」の支援/民間による「高齢者の住まいの充実」支援施策と相まって、施設数の抑制が浮き彫りになっている。以下に老人福祉施設についての概況を抜粋して紹介する。(介護保険法による施設は含まれない。)

○老人福祉施設数と推移 (老人介護支援センターを除く)


23年度

22年度

21年度

総数

4,827

4,858

4,995

養護老人ホーム

893

909

932

軽費老人ホーム

2,001

1,964

2,050

老人福祉センター

1,933

1,985

2,013

    
○規模別割合 (%)

 

30人以下

~49

50

~100

~150

~200

200人~

総数

29.1

5.2

41.6

20.7

2.6

0.5

0.2

○定員、在所数・率
定員 145,972人   在所者数 136,029人  在所率 95.6%

○経営主体 (%)

市区町村

社会福祉法人

医療法人

公益法人

その他法人

その他

19.2

75.8

0.7

0.1

3.3

0.8

今後も社会福祉施設の抑制傾向は続くと予想される。「高齢者住まい法」(厚生労働省、国土交通省共管)によるサービス付き高齢者住宅の大幅な増加、介護保険法改定による「24時間定期巡回・随時対応サービス」等による在宅施策の一層の推進が見込まれるからである。

(参考:厚生労働省公表資料)