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平成23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果について

2013年01月13日

 12月21日に、「23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が厚生労働省から公表された。家族(養護者)による虐待は前年と同水準であつたが、施設・介護事業所従業者(養介護施設従業者等)による虐待は約6割の増加となっている。高齢者虐待防止法施行から6年目に入り、事業所も家族にも、虐待への(見逃さない)意識が浸透しつつあることがうかがえる。以下に主だった結果を抜粋・一部編集して紹介する。

★虐待判断数(対前年度)

 

養介護施設従業者等によるもの
(介護事業所従業者)

養護者によるもの
(家族 等)

虐待判断件数

相談・通報件数

虐待判断件数

相談・通報件数

23年度

151件

687件

16,599件

25,636件

22年度

96件

506件

16,668件

25,315件

増減 (増減率)

55件
(57.3%)

181件
(35.8%)

▲69件
(▲0.4%)

321件
(1.3%)


○虐待判断数 法施行年との比較(対 平成18年度)

 

養介護施設従業者等によるもの
(介護事業所従業者)

養護者によるもの
(家族 等)

虐待判断件数

相談・通報件数

虐待判断件数

相談・通報件数

23年度

151件

687件

16,599件

25,636件

18年度

54件

273件

12,569件

18,390件

増減
(増減率)

97件
(179.6%)

414件
(151.6%)

4030件
(32.1%)

7246件
(39.4%)


★介護事業所従業者による虐待
○主な通報者
 ・当該事業所(従業者) 45.2% (内元従業者 14.8%)
 ・家族 27.2% 
 ・ケアマネジャー 3.3%
 ・本人 2.6%

○虐待と判断されたケースの事業所種別
 ・特別養護老人ホーム 30.0%
 ・グループホーム 24.0%
 ・有料老人ホーム 12.0%
 ・老人保健施設 11.3%
 ・療養型(病床)医療施設  0.7%
 ・短期入所施設 6.0%
 ・小規模多機能 4.7%
 ・訪問介護・訪問入浴 4.7%
 ・デイサービス 3.0%

○虐待の類型(重複あり)
 ・身体的虐待 74.8%
 ・心理的虐待 37.1%
 ・介護等放棄 10.6%
 ・性的虐待   4.0%
 ・経済的虐待   2.6%

○被虐待者について
 ・性別 男性 33.8%   女性 66.2%
 ・年齢 81~85歳 21.0%、 80~84歳20.4%、75~79歳 14.6%、90~94歳 14.3%
 ・要介護度 要介護3~5  69.3%  要介護1~2  18.9%  自立~要支援1~2  3.6%

○虐待を行った従業者の年齢
 ・30歳未満 27.6%、 30~39歳14.9%、50~59歳 14.4%、40~44歳 11.6%

○虐待を行った従業者の職種
 ・介護職員 81.2%  看護職員5.0%  施設長 3.9%  管理者 1.7%  開設者 2.2%

 

 (参考:厚生労働省公表資料)