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医療・介護の在り方について社会保障制度改革国民会議が論点整理

2013年05月15日

平成25年4月22日に社会保障制度改革国民会議が開催され、医療・介護の在り方について
論点を整理した。厚生労働省から4月25日に公表された内容について、ポイントを抜粋してお伝えしたい。ポイントとしては医療では「必要な時に適切な医療を適切な場所で最少の費用で受ける」方向を明示している。また、介護では「重点化・効率化するとともに、給付範囲の見直し(軽度者の切り離しの可能性)」を示唆している。医療、介護いずれも「在宅重視」の方向を読み取ることができる。以下に抜粋したポイントを紹介する。

■医療
○「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける」医療に転換すべき。その際、適切な医療の提供とは、疾病や障害に合った適切な場で医療を提供することを基本に考えるべき。
○「病院で治す」医療から超高齢社会に合った「地域全体で、治し・支える医療」へ転換することが必要である。

■健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見
○健康の維持・疾病の予防に対するインセンティヴが働くような仕組みの構築を推進するべき。
○医療費財源や消費税財源を充て、医療の質の検証やレセプトチェックに有効なデータベースの構築、ICT(情報通信技術)の活用を行うことが重要である。
○高齢者の地域活動により医療費の節減は可能。
○高齢者の社会参加を通じた介護予防を推進。

■医療・介護の連携
地域包括ケア計画は、市町村が主体となって、地域の高齢化ピーク時までの計画を策定し、介護だけでなく、在宅医療、住まい、生活支援、予防を位置づけるべき。特に「住まい」の確保は、長期療養患者や介護施設からの軽度要介護者の受け皿としても重要。
○ 病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。看取りの体制さえできないという危機感を持って対応すべき。 市町村が中心となって、地域で医療と介護を一体的に提供できる体制の整備を図るべき。医療・介護の連携・調整の機能は法律上に位置付ける。
○ 老後の暮らしの質を良くする観点から、医療と介護をどう連携させるか考えるべき。
○ 「キュア」から「ケア」重視の生活支援と看取りの体制を確保するため、医療と介護が一体化した地域包括ケア体制を構築するべき。原則、すべての診療所を在宅療養支援診療所とすること等を検討すべき。また、地域包括ケアへの参画を条件に、こうした診療所や、これを利用する患者への優遇策を検討するべき。
○ 高齢化が進む環境下で効率的に都市サービスを供給する体制が必要であり、都市のコンパクトシティ化と、それに応じて医療・介護施設を含めた必要な都市機能の再配置を行うべき。

■介護の重点化・効率化
○介護施設利用の適正化のためにも町のインフラ作りの全体的な取り組みが必要。介護は24時間巡回型介護、訪問看護などで、重度要介護者の在宅生活限界点を高めるべき。サービス付き高齢者住宅(住まい+生活支援等)を整備し、そのため、空き家・空き施設など既存社会資源を有効活用すべき。
○ 介護について重点化・効率化が求められており、骨太の方針を示すべき。
○ 継ぎ目のない「医療」「介護」システム構築の観点からの医療・介護の自己負担・利用者負担の整合性確保が必要。70-74歳の現役並み所得の医療費自己負担3割。ところが、介護に移行すると利用者負担1割。他方、75歳以上の高齢者では「医療」から「介護」へ移行しても1割負担のままであり、全体の整合性を確保していくべき。
○ 利用者負担の在り方については、一定所得以上の所得がある者や預貯金などの資産を有する者には、応分の負担を求めるべき。
○ 軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。
○ デイサービスは、重度化予防に効果のある給付への重点化などが課題。
○ 引退後の引きこもりを予防し、地域の人的資源として活躍を促進するため、自治体による各種サポーター養成講座の提供、地域貢献活動の紹介により、地域の助け合い活動を拡大し、保険のカバー範囲を見直すべき。

(参考資料:厚生労働省)