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社会保障制度改革国民会議が最終の報告書をとりまとめ

2013年08月09日

 8月6日、政府の社会保障制度改革国民会議は最終の報告書をとりまとめ、安倍首相に提出した。「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」とサブタイトルがつけられた報告書は、「改革の全体像」「社会保障4分野(少子化対策・医療・介護・年金」についてまとめられている。あくまでも基本的な考え方であり、詳細については今後詰めていくことになろう。 その中から、ポイントを抜粋するとともに、介護分野において読み取れる方向性(→で表示)を紹介したい。

○介護保険制度改革
介護保険制度については『地域包括ケアシステム』の構築こそが最大の課題である。
 →要支援者の予防給付は市町村が実施する「地域包括推進事業」(仮称)に段階的に移行させる
 →地域での住まいを奨励/サービス付き高齢者住宅など
 →24時間の定期巡回サービスや小規模多機能施設の普及、中低所得者の住まいの確保
・「範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」こと及び「低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制」
 → 予防給付の見直し(切り離しの可能性)、利用者負担等の見直しが想定される(1割見直し)
 → 一定以上の所得のある利用者負担の引き上げ
・施設入所の場合には、世帯の課税状況や課税対象の所得(フロー)を勘案して、利用者負担となる居住費や食費について補足給付により助成を受けることとなっている。その結果、保有する居住用資産や預貯金が保全されることとなる可能性があり、世代内の公平の確保の観点から、補足給付に当たっては資産(ストック)も勘案すべきである。
 → 低所得と認定する所得や世帯のとらえ方について、遺族年金等の非課税年金や世帯分離された配偶者の所得等を勘案する。

○少子化対策
 人口減少地域の子ども、共働き家庭の子ども、難病の子どもなどすべての子ども発達を保障していく。
・認定保育に加えて小規模保育や家庭的保育の充実
・待機児童対策と放課後児童対策
・妊娠・出産・子育てへの連続支援
・ワーク・ライフ・バランス(仕事と子育ての両立)支援

○医療保険制度
・機能分化とネットワークの構築
急性期から亜急性期、回復期等まで、患者が状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受けることができるよう、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・在宅介護を充実させていく。
・医療法人・社会福祉法人制度の見直し(ホールディングのような形も検討)
・医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築
・70歳~74歳医療費の自己負担の見直し(1割→2割  法律上は2割 現在は特別措置)

(参考資料:内閣官房資料)