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介護保険の費用負担について

2013年10月10日

9月25日、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に対して、「介護保険の費用負担の公平化」について論点を提示した旨を公表した。以下、公表資料から抜粋して議題のポイントを紹介する。

1.一定以上所得者の利用者負担について
今後の介護保険制度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方(一定以上所得者)には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。

2.補足給付について
 現行制度は、基本的に本人の属する世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案するのみであり、貯蓄等の資産があり実際には本人に負担能力がある場合や、施設入所により世帯は分かれたが配偶者には負担能力があると考えられる場合にも、給付がなされる仕組みとなっている。
保有する預貯金等や不動産はそのままに、本来低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者との間で不公平であることから、保険者の事務負担に十分に配慮しながら、資産を勘案する等の見直しを行うこととしてはどうか。

3.1号保険料の低所得者軽減強化について
 一号被保険者の支払う介護保険料(以下「1号保険料」という。)については、世帯非課税の者については、基準額の0.5倍又は0.75倍を標準として軽減されている一方、今後も保険料水準の上昇が見込まれるなかで、低所得者の負担も上がっていくことが見込まれる。
消費税が引き上げられた場合には、限られた公費財源を有効に活用するために、住民税非課税世帯の被保険者の保険料軽減強化に公費を投入する仕組みを導入し、現在の負担割合を更に引き下げることとしてはどうか。


(参考資料:厚生労働省)