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介護保険の費用負担の見直しについて

2013年12月07日

11月27日、厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会に対して、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」を提示した。以下、公表資料の中から特に「費用負担の見直し」について議題のポイントを抜粋して紹介する。

○一定以上所得者の利用者負担について
今後の介護保険制度の持続可能性を高めるためには、現在、所得にかかわらず一律1割となっている利用者負担について、介護サービスを利用する方の中で相対的に負担能力のある所得の高い方(一定以上所得者)には所得が低い方よりも1割多い2割負担をしていただく仕組みを設ける必要があるのではないか。
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今回は具体的な「一定以上所得者」の案として以下の2案が示されている。
① 第1号被保険者全体の上位20%に該当する合計所得金額160万円(年金収入の場合280万円)以上
② 第1号被保険者のうち課税層(約38%)の上位半分に該当する合計所得金額170 万円(年金収入の場合290 万円)以上

○(介護保険3施設の)補足給付見直しについて
 現行制度は、基本的に本人の属する世帯の課税状況や本人の年金収入及び所得を勘案するのみであり、貯蓄等の資産があり実際には本人に負担能力がある場合や、施設入所により世帯は分かれたが配偶者には負担能力があると考えられる場合にも、給付がなされる仕組みとなっている。保有する預貯金等や不動産はそのままに、本来低所得者向けの補足給付を受けることは保険料負担者との間で不公平であることから、保険者の事務負担に十分に配慮しながら、資産を勘案する等の見直しを行うこととしてはどうか。
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今回下記の通り、より具体的な議論が進んでいるが、不公平感を斟酌して未定部分は多い。
・同一世帯に課税者のいる非課税者が施設入所等に伴い世帯分離をすると単身で非課税世帯となり、補足給付の対象となる点について、配偶者間には他の親族間より強い生活保持義務があることを踏まえ、世帯分離をしても配偶者の所得を勘案する仕組みとし、配偶者が住民税課税者である場合は、補足給付の対象外とすることが適当である。
・資産について、換金しやすい預貯金等とそれが容易ではない不動産を分けて整理することとし、まず、一定額以上の預貯金等がある方を補足給付の対象外としていくことについて、議論を行なう。
・預貯金等については、本人と配偶者の貯蓄等の合計額が一定額を上回る場合には、補足給付の対象外とすることに概ね意見の一致を見た。ただし、現在のところ預貯金等を完全に把握する仕組みがないことから、実務上は当面自己申告の仕組みにより対応せざるを得ない。

(参考資料:厚生労働省)