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地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用を開始

2014年03月14日

 厚生労働省は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有「見える化」)を進めることとしており、平成26年2月28日23時から、地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプ(試行型)の運用を開始した旨を各都道府県・各保険者に通知した。原文を抜粋して紹介する。

1. 介護・医療関連情報の「見える化」の推進の目的

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す必要があります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要になります。地域の特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部もあれば、75歳以上人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もあります。地域包括ケアシステムは、地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
 地域包括ケアシステムの構築を目指すにあたっては、都道府県・保険者が長期的な視点を持って、取り組むことが必要です。第5期の介護保険事業計画から、認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現に必要な要素を記載する取組が始まっています。第6期以降の介護保険事業計画は、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向けて、いわば「地域包括ケア計画」として位置づけ、第5期計画で取組を開始した地域包括ケアシステム構築のための取組を承継発展させるとともに、在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み、市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化していく必要があります。都道府県・保険者が着実に計画を実行するためには、現状分析に基づいて実行状況を随時検証し、必要な施策を検討する必要があります。
 このようなことから、各地方自治体が行う、それぞれの地域の特性にあった地域包括ケアシステム構築に向けて、有益な情報を国民も含めて広く共有(=「見える化」)することによって総合的な支援を推進します。

2. システムの概要

(1)システムの全体像
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(2)地域包括ケア「見える化」システム(プロトタイプ)が扱う情報の範囲
 ○データ名称
  ・介護保険総合DB
  ・日常生活圏ニーズ調査結果
  ・介護保険事業状況報告
  ・国勢調査
  ・日本の地域別将来推計人口
  ・施策事例情報等

(3)目的別に整理して提供する情報
  ①保険給付と保険料のバランス分析
  ②認定率のバランス分析
  ③要介護度別のサービス利用のバランス分析
  ④サービスのトータルバランスバランス分析
  ⑤要介護度別の居宅サービス利用者の給付単位数分布の分析
  ⑥ケアプランを考える
  ⑦個別サービスを考える

(4)特別性に整理して提供する指標
  ①都道府県・保険者の属性
  ②保険給付と保険料のバランス
  ③要介護認定
  ④サービスの利用状況
  ⑤保険者内の高齢者の状況

(参考資料:厚生労働省)