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地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議について」

2014年04月15日

 厚生労働省は、3月27日、地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について内容を公表した。決議の背景としては、後期高齢者(75歳以上)が急増する2025年に向けて、早期に地域包括ケアシステムの構築が必要であり、全国自治体、関係諸団体の合意形成が必須であることがあげられる。その概要についてお知らせいたします。


1.高齢者ができる限り住み慣れた地域で生きがいと尊厳をもって暮らしていけるよう、
  2025年に向け、各地域の創意工夫を生かして地域の特性に応じた地域包括ケアシステム
  の構築を図ることについて、関係者が協力して取り組む。
2.このため、介護サービスを質・量ともに充実していくとともに、適切なケアマネジメント
  を推進する。
3.在宅医療介護連携、認知症施策、地域支援事業等を充実するとともに、多様な主体
  による多様なサービスや助け合いの活動が行われるよう取組をすすめる。
4.介護人材の処遇改善、勤務環境の改善を含め、地域包括ケアを担う人材を確保する
  ための取組をすすめる。
5.公平な費用負担と効率的な事業運営等により、介護保険制度を持続可能なものとしていく。
6.地域包括ケアシステムの構築に向けて、国民の理解を得ていくための周知、広報等の
  取組をすすめる。

全国会議は厚生労働省を含めて72団体から構成され、以下の団体が準備委員とされている。
・厚生労働省
・さわやか福祉財団
・全国市長会
・全国社会福祉協議会
・全国知事会
・全国町村会
・全国老人福祉施設協議会
・全国老人保健施設協会
・日本医師会
・日本介護支援専門員協会
・日本看護協会
・民間介護事業推進委員会

(参考資料:厚生労働省)