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医療・介護総合確保推進法案可決、介護保険が2015年には大幅な見直しへ

2014年06月15日

 5月15日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」案が、衆院本会議で可決した。同法案は「税と社会保障の一体改革」を受けたもので、昨年8月には社会保障国民会議の報告書が取りまとめられている。厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、地域包括ケアシステムの構築を図り、通所・訪問介護サービスを予防給付から地域支援事業へ移行、特別養護老人ホームの入居要件を要介護3以上にする、また一定以上の所得のある人の負担割合を2割に引き上げる などを骨子とした「介護保険の見直しに関する意見」を昨年12月にまとめている。医療部会においても医療の機能の分化・連携などの「医療法改正に関する意見」をまとめた。
 今回の法案はこれらを包括的に受けたもので、参議院での審議を経て決定され、2015年4月から介護保険制度は大幅な見直しとなる。

(参考:衆議院・厚生労働省資料)