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「介護保険制度の利用者負担分の増額(2割)」について

2014年08月08日

 7月28日、厚生労働省は、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 その中ではすでに示されている利用者負担割合の増額(1割→2割)について、具体的な対象者となる年収(所得)ラインが示されている。以下にポイントを要約してお伝えする。なお、多くの改正は2015年4月予定であるが、費用負担改定については2015年8月になる見込みである。

○保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律1割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を2割とする。

・自己負担2割とする水準は、モデル年金(厚生年金)や平均的消費支出の水準を上回り、かつ負担可能な水準として、被保険者の上位20%に該当する合計所得金額160万円以上の者(単身で年金収入のみの場合280万円以上)を基本として政令で定める。

・利用者の所得分布は、被保険者全体の所得分布と比較して低いため、被保険者の上位20%に相当する基準を設定したとしても、実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち15%程度、特養入所者の5%程度と推計。

*注:所得と収入の違い
所得=収入-所得控除 → 年金収入280万-年金所得控除120万=160万(所得)

(参考:厚生労働省資料)