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「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」取りまとめ

2014年09月12日

 厚生労働省の『人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議』では、8月25日に、対策の全体像を取りまとめまた(中間報告)。厚生労働省では、今後、この取りまとめを踏まえ、人材不足分野等における人材確保・育成対策を進めていくとしている。以下にポイントを要約してお伝えする。

○中間報告では、人材不足が顕在化している職種の中でも、特に政策的理由から喫緊の対応が求められる分野を次の4分野としている。重点4分野 →『介護、保育、看護、建設』

○重点4分野の人材確保のためには、それぞれの職場の魅力を高め(雇用管理改善)、そこに人を誘導する(潜在有資格者対策・マッチング強化)とともに、個々の能力を高めて(能力開発)、更なるキャリアアップに結びつけていくこと(好循環の実現)が重要として以下の3つの柱を掲げている。

1.雇用管理改善施策

 人材不足の解消のためには分野ごとの業としての魅力を高め、それを普及していくことが重要。このため ①業としての雇用管理改善に向けた主体的取組を促進するとともに ②若者や潜在有資格者に対し、これらの職種の魅力を訴えていく。
・雇用管理改善キャンペーン
・雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援
・雇用管理アドバイザーの配置

2. 潜在有資格者対策

 重点4分野では、特に『有資格者確保』が重要であり、課題となっている。このため、①潜在有資格者の掘り起こし対策とともに、②関係機関のマッチング強化が不可欠。
・ハローワークの連携強化(マッチング機能の抜本強化)
・知名度up
・潜在有資格者掘り起こし

3. 能力開発

 再就職やキャリアアップのためには、能力開発が重要。このため、①個人の自発的な教育訓練への支援とともに、②国や事業主等による能力開発の推進を図る。
・教育訓練給付制度の拡充
・公共職業訓練の拡充
・認定職業訓練の補助の拡充

いずれの施策も平成27年度の概算要求としており、消費税増税の決定(延期)との関係で 進捗に影響が出ることも予想される。

(参考:厚生労働省資料)