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介護サービス情報公表システムの機能充実について

2014年10月14日

 10月1日、厚生労働省は「介護サービス情報公表システム」の機能について、利用者の閲覧性の向上を図る観点から、事業所の比較機能や検索機能の充実、公表画面の見やすさ等の改善に向けたシステム改修を実施した旨を公表した。介護サービス情報の公表制度については、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度であり、介護保険をこれから利用しようと考えている方やその家族等が介護サービスを比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みである。本制度は、厚生労働省が運用する介護サービス情報公表システムを媒介して、インターネットでいつでも誰でも介護サービスの情報を入手することが可能となっており、現在、全国の約19万か所の事業所情報が公表されている。

以下に改修のポイントを紹介する。

1.回収実施日 (即日実施)
  平成26年10月1日(水)
2.改修内容

①比較機能の充実
・一度に比較出来る事業所数をこれまでの3件から30件まで拡大。これまでの比較方法のほか、利用者が事業所を選択する際のポイントとなる情報を絞って比較できるよう項目を整理。
・事業所間で内容が異なる項目が一目で分かるよう着色して表示。

②検索機能の充実
・一度に比較出来る事業所数をこれまでの3件から30件まで拡大。これまでの比較方法のほか、利用者が事業所を選択する際のポイントとなる情報を絞って比較できるよう項目を整理。
・事業所間で内容が異なる項目が一目で分かるよう着色して表示。
・自分の住まいを中心とした事業所検索を可能とし、「距離」も表示。
住まいからの距離順に並べ替えることも可能
・これまでの都道府県単位の検索から、都道府県をまたぐ(隣接する県外の市町村を含めた)事業所検索を可能にした。

③見やすさ等の改善
・検索結果一覧を見やすく工夫し、一度に表示できる件数について、これまでの5件から50件まで拡大。
・ソート機能の充実(住まいからの距離、公表日、開始年月日、空き状況、利用者数 等)
・全体的に見やすさを工夫(「事業所の特色」ページにおいてグラフを活用 など)

(参考資料:厚生労働省)