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介護経営実態調査結果について

2014年12月02日

 厚生労働省は「介護経営実態調査結果」について公表した。本調査は、制度改定の参考基礎資料にされるよう3年に一度実施されている。調査結果のポイントを整理・抜粋して以下に紹介します。

①施設系サービス
・ 収支差率については、介護老人福祉施設では 8.7%(対前回調査▲0.6 ポイント)、介護療養型
医療施設では 8.2%(▲1.5 ポイント)、地域密着型介護老人福祉施設では 8.0%(+6.1 ポイント)、介護老人保健施設では 5.6%(▲4.3 ポイント)となっており、前回調査との比較では、地域密着型介護老人福祉施設で大きく上昇、介護療養型医療施設、介護老人保健施設で下降している。
・ 収入に対する給与費の割合については、介護老人福祉施設では 57.6%(+0.1 ポイント)、地域密着型介護老人福祉施設では 57.2%(▲1.4 ポイント)、介護老人保健施設では 56.5%(+4.3 ポイント)、介護療養型医療施設では 56.3%(+1.1 ポイント)となっており、前回調査との比較では、介護老人保健施設で上昇しており、他サービスでは変動は小さい。

②訪問系サービス
・ 収支差率については、訪問介護では 7.4%(+2.3 ポイント)、訪問入浴介護では 5.4%(▲1.3 ポイント)、訪問リハビリテーションでは 5.3%(+2.2 ポイント)、訪問看護ステーションでは 5.0%(+2.7 ポイント)、夜間対応型訪問介護では 3.8%(▲0.8 ポイント)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では 0.9%となっており、前回調査との比較では、訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護ステーションで上昇、訪問入浴介護で下降している。
・ 収入に対する給与費の割合については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では85.6%、夜間対応型訪問介護では 83.0%(+7.2 ポイント)、訪問看護ステーションでは 76.6%(▲3.4 ポイント)、訪問介護では 73.7%(▲3.2 ポイント)、訪問リハビリテーションでは 68.1%(+7.3 ポイント)、訪問入浴介護では 64.5%(▲1.1 ポイント)となっており、前回調査との比較では、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーションで上昇しており、他サービスでは変動は小さい。

③通所系サービス
・ 収支差率については、通所介護では 10.6%(▲1.0 ポイント)、通所リハビリテーションでは 7.6%(+3.6 ポイント)、認知症対応型通所介護では 7.3%(+1.4 ポイント)となっており、前回調査との比較では、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護で上昇している。
・ 収入に対する給与費の割合については、認知症対応型通所介護では 62.2%(▲0.3ポイント)、通所リハビリテーションでは 59.3%(▲1.9 ポイント)、通所介護では55.8%(+0.2 ポイント)となっており、前回調査との比較では、各サービスとも変動は小さい。

④その他のサービス
・ 収支差率については、特定施設入居者生活介護では 12.2%(+8.7 ポイント)、認知症対応型共同生活介護では 11.2%(+2.8 ポイント)、短期入所生活介護では 7.3%(+1.7ポイント)、地域密着型特定施設入居者生活介護では6.8%(+3.0ポイント)、小規模多機能型居宅介護 6.1%(+0.2 ポイント)、福祉用具貸与では 3.3%(▲2.7ポイント)、複合型サービスでは▲ 0.5%、居宅介護支援では ▲ 1.0%(+1.6 ポイント)となっており、前回調査との比較では、特定施設入居者生活介護で大きく上昇、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、居宅介護支援で上昇、福祉用具貸与で下降している。
・ 収入に対する給与費の割合については、居宅介護支援では 81.9%(+1.5 ポイント)、複合型サービスでは 71.8%、小規模多機能型居宅介護では 63.4%(▲0.3 ポイント)、短期入所生活介護では 59.2%(+1.7 ポイント)、認知症対応型共同生活介護では 55.9%(▲0.5 ポイント)、地域密着型特定施設入居者生活介護では 52.6%(▲2.2 ポイント)、特定施設入居者生活介護では 39.9%(▲9.1 ポイント)、福祉用具貸与では 32.0%(▲3.0 ポイント)となっており、前回調査との比較では、特定施設入居者生活介護で下降しており、他サービスでは変動は小さい。

(参考資料:厚生労働省)