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外国人介護人材受入れの現状ついて

2015年01月10日

 平成26年12月18日に外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会が開催された。その中から、外国人介護人材の受け入れの現状について厚生労働省公表資料から抜粋して紹介する。

■受け入れ対象国
・ 2国間の経済連携協定(EPA)に基づいて特例的に受け入れが行われており、現在インドネシア(平成20年から)、フィリピン(平成21年から)、ベトナム(平成26年から)の3ケ国が対象となっている。受け入れ人数は平成26年度累計で、インドネシア754人、フィリピン630人、ベトナム117人となっている。

■制度の現状
・基本的なフレームとしては、来日後に語学研修と介護研修を受けつつ、受け入れ現場で就労・研修し(特定活動と言う)、4年目に介護福祉士の国家試験にチャレンジするもので、合格すればそのまま継続して就労、不合格の場合は1年後に再チャレンジし、重ねて不合格の場合は帰国することになる。
受け入れ施設での研修・就労には大きく3つの支援策が用意されている。
1.受入れ施設での学習経費の支援(都道府県を通じた助成)
○候補者1人当たり年間235千円以内
  (1)日本語講師や養成校教員等の受入施設への派遣
  (2)日本語学校への通学
  (3)模擬試験や介護技術講習会への参加
  (4)学習支援に必要な備品購入費
○1施設当たり年間80千円以内
  受入れ施設の研修担当者への手当 等
2.外国人介護福祉士候補者学習支援事業
  (1)日本語、介護分野の専門知識と技術、日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修
  (2)介護分野の専門知識に関する通信添削指導
  (3)介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援
   (模擬試験・通信添削指導の実施、学習相談窓口の設置)
3.国際厚生事業団による受入支援
  (1) 巡回訪問指導
  (2) 相談窓口の設置
  (3) 日本語・漢字統一試験
  (4) 受入施設担当者向けの説明会
  (5) 過去の国家試験問題の翻訳(インドネシア語、英語、ベトナム語)版の提供
  (6) 学習教材の配布(全12冊)(20年度から順次冊数を追加)
  (7) 就労開始から国家試験までの日本語段階別の「学習プログラム」提示
  (8) 受入れ施設が作成する研修計画・研修プログラムのための標準的かつ具体的な学習プログラムの提示
・また、国家試験に当たっては、「試験時間の延長1.5倍」「漢字へのフリガナ」「疾病名などへの英語併記」が行われている。22年度入国者の合格率は、インドネシア58%フィリピン52%となっている。

■受け入れ施設における日本人介護者との比較においては、ひやりはっとは「変わらず」という
認識が多く、「やや多い」より「やや少ない」の方が寧ろ多くなっている。クレーム事案は「やや多い」が33%という調査結果が見られた。

なお、現状では管理団体による指導不足や人権侵害の保護が不十分であることから、今後の在り方の基本的な考え方として 『技能等の修得・移転を確実に達成する受入れ機関についてのみ受入れを認め,あわせて,技能実習生の人権保護の強化や監理団体の監理体制の強化及び関係機関による監視体制の構築等を目指し,技能実習制度から不適正団体を排除する』としている。

(参考資料:厚生労働省)